地域包括支援センターは、高齢者が長年暮らして住み慣れた土地で、できるだけ元気で自立した生活を送ることができるよう、その地域の中で介護や医療などのケアを有効に機能させる(=「包括ケア」の意味)中枢機関となることを目的として各市区町村に設置され、その役割を果たしています。
地域包括支援センターには、保健師やケアマネージャー、ケースワーカー・ソーシャルワーカーといった福祉の専門職が配置され、それぞれが専門分野で役割をこなし、さらにスタッフ全員の知識や技能を結集して業務に取り組むことで、地域における包括ケアの実現に努めています。
地域包括支援センターが受け持つ主な業務は、包括ケアの成果をあげるために、要支援認定された高齢者と、そうなる恐れのある高齢者を対象とした介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成(=介護予防ケアマネジメント)し、利用者に提供することです。また、効率よく地域の包括ケアを実現させるため、各種福祉事業と住民活動を結びつけるコーディネーターとして、地域のネットワークづくりにも積極的に取り組んでいます。
なお、地域包括支援センターは独立した施設を開設する必要はなく、市区町村から委託を受けた老人介護支援センターなどの館内に併設されているケースが多くみられます。
保健師/ケアマネージャー/ケースワーカー/ソーシャルワーカー
WAMNET(地域包括支援センター業務マニュアル)
総務省法令データ(介護保険法-第六章/老人福祉法-第三章)
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